- 2022年08月08日当財団事務所を移転しました。
- 2022年06月16日令和4年度「学生ボランティア団体助成事業」
「学生ボランティア団体活動体験レポート」募集 - 2022年06月16日令和4年度「学生ビジネスプランコンテスト」募集
- 2022年02月14日ボランティア団体交流サイトに令和3年度分を追加しました。
- 2021年12月20日令和3年度「学生ボランティア活動体験レポート」
優秀レポート発表 - 2021年12月20日令和3年度「学生ビジネスプランコンテスト」結果報告
- 2021年06月11日令和3年度「学生ボランティア団体助成事業」
「学生ボランティア活動体験レポート」募集 - 2021年06月11日令和3年度「学生ビジネスプランコンテスト」募集
- 2021年03月16日ボランティア団体交流サイトに令和2年度分を追加しました。
- 2020年12月15日令和2年度「学生ボランティア活動体験レポート」優秀レポート発表
- 2020年12月15日令和2年度「学生ビジネスプランコンテスト」結果報告
- 2020年09月01日令和2年度「学生ボランティア団体助成事業」に代えて、
「学生ボランティア活動体験レポート」を募集します。 - ※令和2年度「学生ボランティア団体助成事業」の募集は当面見合わせます。
- 2020年06月22日令和2年度「学生ビジネスプランコンテスト」募集
- 2019年12月17日令和元年度「学生ビジネスプランコンテスト」結果報告
- 2019年12月17日令和元年度 学生ボランティア団体支援先一覧
- 2019年06月17日令和元年度「学生ボランティア団体助成事業」募集
- 2019年06月17日令和元年度「学生ビジネスプランコンテスト」募集
- 2018年12月17日平成30年度「学生ビジネスプランコンテスト」結果報告
- 2018年12月17日平成30年度 学生ボランティア団体支援先一覧
- 2018年06月15日平成30年度「学生ボランティア団体助成事業」募集
- 2018年06月15日平成30年度「学生ビジネスプランコンテスト」募集
- 2018年01月10日平成29年度 学生ビジネスプランコンテスト結果報告
- 2017年12月20日平成29年度 学生ボランティア団体支援先一覧
- 2017年06月26日平成29年度「学生ボランティア団体」募集
- 2017年06月26日平成29年度「学生ビジネスプランコンテスト」募集
- 2015年12月25日平成27年度 学生ボランティア団体支援先一覧
- 2015年12月25日平成27年度 学生ビジネスプランコンテスト結果報告
- 2015年06月26日平成27年度「学生ボランティア団体」募集
- 2015年06月26日平成27年度「学生ビジネスプランコンテスト」募集
- 2014年12月26日学生ボランティア団体支援先一覧【平成26年度/第12回】
- 2014年12月26日平成26年度 「学生ビジネスプランコンテスト」結果報告
- 2012年06月25日平成24年度 「学生ボランティア団体」募集
- 2012年06月25日平成24年度 「学生ビジネスプランコンテスト」募集
- 2012年01月13日平成23年度 「学生ビジネスプランコンテスト」結果報告
- 2011年12月27日学生ボランティア団体支援先一覧【平成23年度/第9回】
- 2011年06月28日 平成23年度 「学生ボランティア団体」募集(new)
- 2011年06月28日 平成23年度 「学生ビジネスプランコンテスト」募集(new)
- 2011年04月12日 東日本大地震対策本部 進学相談窓口を設置しました。
- 2010年12月25日 平成22年度 「学生ビジネスプランコンテスト」結果報告
- 2010年12月20日 学生ボランティア団体支援先一覧【平成15年度/第1回~平成22年度/第8回】
- 2010年06月12日 平成22年度 「学生ビジネスプランコンテスト」募集(終了しました)
- 2010年06月12日 平成22年度 「学生ボランティア団体」募集(終了しました)
- 2010年01月08日 平成21年度 「学生ビジネスプランコンテスト」結果報告
- 2009年12月17日 学生ボランティア団体支援先一覧【平成15年度/第1回~平成21年度/第7回】
- 2009年10月13日 ボランティア団体の登録方法
- 2009年06月16日 平成21年度 「学生ボランティア団体」募集 (終了しました)
- 2009年06月16日 平成21年度 「学生ビジネスプランコンテスト」募集 (終了しました)
- 2009年06月15日 学生ボランティア団体支援先一覧【平成15年度/第1回~平成20年度/第6回】
- 2009年01月21日 「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について